近年、フリーランスの人口も増えてきて法人化を考える方も増えてきました。
フリーランスが法人化を考えるにはどのくらいの目安をイメージするのがよいのでしょうか。
■フリーランスと法人の違い
フリーランスと法人の違いは個人の所得税と法人税の違いにあります。
個人の所得税は所得の額に応じて最大45%の累進課税制度が取られています。
一方で法人では法人税が課税されることになり、現在の実効税率はおおよそ33%と言われています。
つまり、この個人の所得税と法人の法人税の税率が逆転するタイミングが一つの目安といえます。
この逆転する目安は課税所得900万円以上となります。
そのため、毎年1000万円以上の利益が見込める場合にはフリーランスが法人化を検討しても良い一つのタイミングと言えるでしょう。
■その他の判断基準
その他にも利益はそこまで出ていないが法人化を目指す基準があります。
それが「従業員のために社会保険に加入したい」ということや「法人化で信頼を獲得したい」という場合などです。
法人化することによって対外的な信頼も増えていくこともあり、税金を支払わないといけないデメリットを差し置いて法人化するケースも多く見られます。
また、福利厚生の一環として社会保険に加入できることも法人化の一つのメリットです。
売上や利益だけでなく全般的なメリットを考えながら法人化を検討していきましょう。
横塚俊介税理士事務所は、大宮、浦和、春日部市、印西市、足利市などをはじめとする埼玉県南部、千葉北部、東京などで、預貯金や保険や株式などをはじめとする権利の相続、遺留分侵害額請求権、相続税の計算、相続の順位、土地などの不動産についての相続税の申告・相続放棄の手続き・投資信託など、さまざまな相続問題についてご相談を承っています。お悩みの際はお気軽に当事務所までご相談ください。
フリーランスが法人化を考える目安とは
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