会社を設立時、設定する必要があるものの中に資本金があります。
資本金は出資者から払われたお金のことで、事業を進めるために出資した金額です。
資本金は1円からでも可能ですが、会社の体力を表すのでしっかりと額を決めておくことが重要です。
今回は資本金を決定するポイントについて解説しましょう。
資本金を決定するポイントとは
資本金は1円以上ならいくらでも問題がありませんが、資本金は会社にとって重要な意味を持ちます。
資本金は取引先との与信調査に使われたり、銀行からの借入限度額が決まったりするからです。
会社の規模を表している資本金なので、次に紹介するポイントで設定するようにしましょう。
3ヶ月から半年までの運転資金から額を設定する
会社を設立しても、いきなり事業が軌道に乗るとは限りません。
軌道に乗るまでの期間を想定して、その間の会社運営に必要な資金を算出します。
およそ3ヶ月から半年ほどの運転資金を資本金に設定するとよいでしょう。
消費税の納税義務が発生しない額で設定する
資本金を1,000万円以上に設定すると、初年度から消費税を納める義務が発生します。
しかし、1,000万円未満であれば最大2年間、消費税が免税されます。
事業開始当時は売上が伸びず消費税が負担になるケースも多いので、消費税が免税になる額に資本金を設定するのもよいでしょう。
融資ができる額で設定する
資本金の出資額で会社運営を回しながら、次のビジネスを狙う際に銀行融資が重要です。
資本金を低く設定すると会社の体力が脆弱と判断され、融資への審査が厳しくなります。
たとえ黒字会計が続いても、資本金が低いと融資への影響があると考えられます。
融資を考えているのであれば、資本金は最低でも100万円以上に設定しておきましょう。
許認可を得るための最低資本額で設定する
事業によって、最低資本額が決まっています。
人材紹介・派遣業、旅行業、建設業などの会社を設立する場合は、許認可を得るための最低資本額に設定しましょう。
実店舗がある銀行の口座を開設する場合の額を設定する
会社設立の取引銀行を実店舗の大手銀行などを考えているのならば、低い資本金はデメリットになります。
資本金の大きさは会社の体力であると同時に、社会的な信用度につながるからです。
あまり低い資本金の会社の場合、銀行口座の開設が断られている実例もあります。
実店舗のある銀行と取引をするなら、100万円以上の資本金を検討しましょう。
取引先からの見え方を考慮した額の設定
資本金は会社の体力を表し、社会的信用を意味します。
会社を設立して取引先を探す際に、取引先は会社の資本金を意識します。
とくに個人事業主を対象外と考えている取引先の場合、法人でもそれなりの資本金の所を選ぶケースが多いです。
取引先の見え方を考慮した額の資本金を設定しましょう。
他社の資本金設定額の平均をベースに決める
同業他社の資本金設定額を確認し、資本金額を決める方法があります。
複数の企業の資本金を確認して、その平均をベースに決める方法です。
業界の平均値に資本金を定めておけば、取引先や銀行から見ても違和感なく付き合いやすくなるでしょう。
まとめ
資本金は会社の体力でもあり、信用にかかわる金額です。
資本金は1円からでも設定できますが、低い額だと取引などに影響するため注意が必要です。
また1,000万円以上になると、初年度から消費税の納税義務が発生します。
さまざまな要因と開設する業種の状況を見ながら、適切に資本金を設定しましょう。
資本金の設定は複雑なことが多いため、不安な方は税のプロである税理士に相談するのがおすすめです。
