定款認証までの手続きを終えた後は、設立登記の手続きに移ります。設立登記が完了すれば、法的に会社が成立します。
設立登記は、会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請書及び添付書類を提出して行います。その際、登記申請書類は、法務局が審査しやすいように順番に綴じて製本するようにしましょう。
設立登記に必要な書類は以下のものがあります([/]内は[署名・捺印を行う者/印鑑の種類]を表す)。
【すべての会社形態で必要となる書類(7種)】
・登記申請書[代表取締役/会社の実印]
・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙(A4)
・登記すべき事項を保存したCD-Rまたはフロッピーディスク
・定款[発起人/個人の実印]
・取締役の就任承諾書[取締役/個人の実印]
・払込証明書[代表取締役/会社の実印]
・印鑑(改印)届出書[代表取締役/会社の実印・個人の実印]
【場合によっては必要となる書類(4種)】
・発起人の決定書(定款で本店所在地を番地まで記載しており、さらに官報による公告を選択している場合は不要)[発起人/個人の実印]
・代表取締役の就任承諾書(取締役が1名の場合は、その者が自動的に代表権を持つため不要)[代表取締役/個人の実印]
・監査役の就任承諾書(監査役を置く場合のみ)[監査役/個人の実印]
・取締役全員の印鑑証明書(取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書のみでよい)
これらの書類を作成したら、書類を順番に並べてホチキスで留めます。書類は以下の順番にそろえると丁寧で手続きがスムーズに進められます。
①登記申請書
②登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
③定款
④発起人の決定書
⑤取締役の就任承諾書
⑥代表取締役の就任承諾書
⑦監査役の就任承諾書
⑧取締役全員の印鑑証明書
⑨出資の払込を証する証明書
※印鑑届出書は一緒に留めず、クリップでまとめる。
そして、管轄の法務局で申請(窓口、郵送、オンラインの方法で行うことができる)し、書類に不備があった場合は補正を行います。申請から1週間前後で登記が完了します。
横塚俊介税理士事務所は、事務所所在地である栃木県足利市周辺をはじめ、埼玉南部(大宮、浦和、春日部)、千葉北部、東京のご相談にお応えいたします。
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会社設立のために必要なもの
横塚俊介税理士事務所が提供する基礎知識
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