会社を設立する際には、初期費用の負担が大きくなるため、資金調達の手段を検討することが重要です。
その中でも、返済不要の「補助金」は、創業時の資金繰りを大きくサポートしてくれる制度です。
今回は、会社設立時に活用できる主な補助金の種類や特徴について解説します。
小規模事業者持続化補助金(全国商工会連合会)
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に、販路開拓や業務の効率化を図るための取り組みに対して、経費の一部が補助される制度です。
補助率は2/3で、補助上限額は50万円〜200万円程度です。
従業員数などに制限があるため、事前に対象要件の確認が必要です。
ものづくり補助金(全国中小企業団体中央会)
ものづくり補助金は、中小企業を対象に、革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資等を行う際に活用できる補助金です。
補助率は1/2〜2/3で、補助上限額は250万円〜750万円程度です。
審査基準が厳しく、しっかりとした事業計画書が求められるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
IT導入補助金(中小企業庁)
IT導入補助金は、業務のデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための補助金です。
クラウドソフトなどのITツールの導入費用や、システム開発費用などが補助され、業務効率の向上を支援します。
補助率は50%～80%で、補助上限額は数万円から450万円程度が一般的です。
対象となるのは、中小企業や小規模事業者(一部大企業も含む)です。
補助金を活用する際のポイント
補助金には申請期間が設定されており、期限を過ぎると申請できないため、事前に情報を収集し、余裕を持って申請準備を進めることが重要です。
また、多くの補助金では、事業計画書の提出が求められます。
審査を通過するためには、計画の実現可能性や収益性を明確に示す必要があります。
税理士や専門家のアドバイスを受けながら作成すると、より説得力のある申請書になります。
まとめ
会社設立時には、初期投資を抑えるために補助金を活用することが有効です。
さまざまな補助金がありますが、適切な補助金を選び、事業計画をしっかりと立てることで、スムーズな資金調達が可能になります。
補助金の申請に不安がある場合は、税理士に相談することを検討してみてください。
