税務申告書の作成

個人の場合でも、法人の場合でも、ビジネスを行っている以上は、税務申告を行う必要があります。

個人の場合と法人の場合では税務申告の時期が異なり、法人は自らが決めた決算月で1年分の決算を行い、決算を締めた日から2か月以内に税務申告を行います。一方、個人事業の場合には、毎年1月1日から12月31日までの個人事業を1月1日以降にまとめ、2月15日から3月15日までの間に税務署に申告します。


「税務申告をする」という面では個人も法人も変わりませんが、申告書作成の難易度面では法人の方が難しい側面があります。そのため、多くの法人が税理士に税務申告書作成を依頼しています。また、個人の場合でも、控除額が多い青色申告を行うケースでは、税理士に依頼する方が多い傾向にあります。

税理士に依頼する場合、依頼する業務の範囲は事業所によって異なりますが、主に以下のようなケースがあります。(※下記の他にもさまざまなケースがあります。)

①決算業務だけ依頼し、日々の記帳などは自分で行うケース
②日々の記帳から決算業務まで全て税理士にお任せするケース
③税理士の指導のもと日々の記帳などの業務を行い、決算業務は税理士にお任せするケース(自計化を行うケース)

依頼料は①の場合が最も低価格ですが、税務調査などの面で安心なのは②や③のケースです。自社のビジネスモデルや組織体制に基づいて、どのような業務を依頼するか検討するとよいでしょう。


横塚俊介税理士事務所では、税理士としての豊富な経験や知識をもとに、御社のビジネスを支える税務申告業務を行わせていただきます。
栃木県足利市を中心に、埼玉南部地域(大宮、浦和、春日部)、千葉北部地域(印西市、成田市)、東京23区など幅広いエリアに対応しておりますので、節税方法や税務調査対応でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。