法人化をする適切なタイミングはいつ？

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。この記事では、法人化のメリットと法人化のベストタイミングについてご説明します。

まず、法人化のメリットについてご説明します。

■節税効果
役員報酬の一定金額を必要経費とみなし、所得から控除するという給与所得控除を利用することで節税ができます。ほかにも、会社が経費とみなすことができる支出が増加し、損金算入できる勘定科目が増えるため、節税を行うことができます。

■有限責任化
個人事業主の場合、無限責任を経営者は負ってしまいます。そのため、万が一会社が倒産してしまった場合、経営者が全負債を背負うなど、重い責任を負う必要があります。しかし、法人化を行い、株式会社や合同会社となれば、経営者は有限責任を負います。この有限責任の場合は、万が一の倒産の際も、出資の範囲内で返済をするのみで責任の履行を完了できるので、経営者が重いリスクを負わなくてよいというメリットがあります。

法人化には以上のようなメリットがあります。次に、個人事業が法人化するベストタイミングがいつなのかについてご説明します。

■売上、利益に関する観点
個人事業主は、所得税を払わなければなりません。所得税の税率は、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく仕組みとなっており、最大で45%になります。そして、普通法人の法人税の税率は、利益が800万円以下は15%、それ以上の場合は23.2%となっています。これに地方税を考慮にいれると、法人の税率は36%程度になります。

そのため、個人事業主として利益を伸ばしていき、利益がある一定よりも高くなった場合には、法人化した方が税金を抑えることができるのです。

具体的なタイミングとしては、利益が800万円～900万円程度になったタイミングで法人化を行うのがよいです。なぜなら、900万円を超えると所得税の税率が33%となるからです。


法人化のメリットとベストタイミングは以上のようなものです。

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