法人化（法人成り）の手続き方法

法人化、法人成りとは、今まで個人で行っていた事業を法人で行うようにすることを指します。
個人事業主やフリーランス、副業を行っていた個人が、規模を拡大しようとするときに、検討される場合が多いです。
法人化のメリットとしては、節税できる幅が広がること、社会的に信用を得やすいこと、事業を継承しやすいことなどがあります。

個人事業を法人化するには、さまざまな手続きをしなければなりません。
円滑に手続きを終えるには、事前の準備が必要となります。

まずは、会社の名前や住所、形態など、会社の内容を決めなければなりません。
名前については、他者と同じ名前を使用することは権利の関係上できないため、事前調査が必要です。また、事業内容によっては許認可が必要なものがあり、事前に管轄庁へ確認しなければなりません。

次に、必要書類の準備、定款の作成です。
定款とは、会社運営に関する取り決めのことを指します。
他には、就任承諾書、印鑑証明書、印鑑届出書などさまざまな書類を準備しなければなりません。

そして、法務局へ登記申請を行います。
登記申請にもいくつもの書類が必要となります。

登記申請の完了後、税務署への申請、自治体への申請、年金事務所への申請など行政機関への申請を行います。

このように長い手続きを経て法人化が完了します。
これらを個人でやるには非常に手間がかかるものです。
法人化をお考えの際は、専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

横塚俊介税理士事務所は、大宮市、浦和市、春日部市、さいたま市など埼玉県を中心に、千葉県や東京都で幅広く活動しています。
法人化でお困りの際は、お気軽にご相談ください。